長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
本予算は、子どもの成長と子育てを応援する環境づくりとして、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携、発達特性のある子どもと保護者への支援を強化することは評価するものです。
本予算は、子どもの成長と子育てを応援する環境づくりとして、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携、発達特性のある子どもと保護者への支援を強化することは評価するものです。
５歳児健康相談会を開催して発達特性のある子どもと保護者への支援を強化するとともに、産婦健康診査費用の助成や３歳児健診時の視力屈折検査を新たに導入するなど、妊産婦と子どもの健診体制を充実させることで、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組を強化いたします。
子どもの発達特性に悩む親が同じくらい増えていることが予測でき、その支援のさらなる強化が必要です。本市では、令和４年度から発達相談室の専門職員が保育園へ出向き、講座や発達相談を開催したり、子育ての駅で発達に関する相談会を行っています。 そこで質問です。子どもの発達特性への悩みについての相談体制のさらなる強化への方針をお聞かせください。
初めに、児童発達支援センターの役割についてですが、児童発達支援センターは発達特性のある未就学児の療育に加え、専門性を生かして地域の障害児やその家族の相談支援、施設への援助、助言を併せて行う地域の中核的な支援施設であり、長岡市立柿が丘学園を含め、市内に３か所設置されております。
次に、発達が気になる子どもへの対応ですが、令和４年度から発達相談室の専門職員が出向き、保育園の保護者を対象に、子どもの発達特性への早期の気づきや療育に関する講座、発達相談を開催したいと考えております。園や保護者等の要望に沿えるよう、しっかりと対応してまいります。また、今年度は子育ての駅ぐんぐんにおいて、年２回の発達に関する出前相談会を実施いたしました。
これからも本人の努力では解決が困難な様々な障がいや発達特性からくるその子の困難さをいち早く見抜き、支援や配慮していけるように各学校に指導していくとともに、保護者や地域の理解を得られるよう努めてまいります。 次に、第３項目めの小千谷における子どもたちのデジタル教育環境についての第１点目、今後のスケジュール、計画策定についてであります。
当市の人員等を調査しながら，適正な数は配置をしているのですが，虐待などの子供がふえてしまっていることと，もともと発達特性を持った子供が今多くいますので，そういったところで平時の基準分の枠では職員数がおさまらなくなっていますので，次年度以降それに応じた職員配置ができるように今計画をしているところです。 ◆石附幸子 委員 何人に１人という基準はありますか。
そのためにも、発達特性の早期発見と保護者の周囲への支援体制の構築は欠かせないと思う。本人や周囲のみならず、社会が発達障がいを正しく理解していくことは急務であり、行政が果たす役割は重要かと思う。発達障がいを抱えていても、得手、不得手の中に得意とする分野で社会で活躍されている人も数多くいるが、今回特に特別支援学校に通う学校卒業後の進路等について伺う。
あわせて、自身の障害、子供の発達特性、経済困窮など複合的な問題を抱えておられる保護者等も少なくないことから、それぞれのお話を丁寧にお聞きしながら、信頼度を高めることを基本として、必要とする福祉や医療等のサービス受給へつなぐなど、虐待の原因となっている根源の問題解決に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○内山米六議長 中野敏明教育長。
全体的な不登校に関する相談の中身といいますか、傾向でいいますと、昨年度もお話しいたしましたけれども、相談の事例の傾向としては、やはり集団行動がとれないとか、それから生活リズムが身につかないというような、いわゆる発達の偏り、発達特性といいますけれども、発達の偏りのあるお子さんが二次的な障害として不登校になるというケースが非常に多うございます。なので、どうしても相談回数も多くなると。
人が持って生まれた発達特性は、生涯にわたって持ち続ける可能性がありますが、本人の生きづらさは周囲の環境によって変化します。環境が変わることで、本人が苦手さを抱えながらも生きやすくなります。そのためにも、環境改善に向けて生涯にわたった一貫した支援体制の整備が必要です。
現在四日町小学校、条南小学校、南小学校の３校では、平成２６年度の統合一体校の開校に向けまして、子供たちが不安や心配を持たず、新しい学校に夢や希望を持って進学できるよう、発達特性や実態に即して指導を行っているところでございます。中には統合するに当たってどんな要望があるかなどにつきまして尋ねた学校もございます。
いわゆる気になる子と言われる特別な支援を必要とする児童生徒の対応につきましては、幼児期はこども発達支援センターを中心とした相談業務により、また就学時及び就学後は特別支援教育担当指導主事や教育委員会が設置する就学支援委員会の相談業務などにより、観察や心理検査等を通じて子供の発達特性を把握するとともに、保護者との相談に応じる体制をとっているところであります。
乳幼児期の発達特性に即した取り組みを重視することが求められており、知識や技能の習得に終始するのではなく、無理のない食育実践を展開して小学校へつなげるようにすることが大切と思っております。 そのため、保育園で包丁を使えるようになることや調理実習をすることは、食を営む力の基礎を培う段階よりもさらに発達段階が進んだ内容と言えます。
また、各園においても園児の発達特性と保育のあり方、特に園児一人一人への配慮という点で、それぞれの職務に応じ園長による指導も行っております。今後も園児一人一人の個性に配慮した対応や保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一） 豊岡賢二議員。